レースの鉄則

Web制作にはまって育児放棄

会社でレシピを投稿してくださいという依頼が来た。社内報への掲載のための記事の作成です。私は昨日の鶏丼を作って何とか記事を作ることができたが、あまりにもWeb制作にはまってしまって、育児をまったくしていないことに気付いた。 Web制作をしていると没頭してしまうことが多いので、これからは注意したい。
webデザイナーがPCに詳しいという感じは私も知ることができます。専門的なソフトウェアを使用して作業をするために、東京の人もいるのです。また、自分の事務所を置いているwebデザイナーもいるようですね。仕事の内容は、知名度も変わるでしょう。信頼感が何よりも重要です。真剣に努力しましょう​​。
■世界各地で反格差デモ！　合言葉は「ウォール街を占拠せよ！　」

　反格差デモが世界中に広がっている。10月初旬、「ウォール街を占拠せよ！　」を合言葉に始まったデモが米国全土に広がり、わずか数週間で、欧州やアジア各国まで波及している。

　『朝日新聞』（2011.10.6付）によると、ニューヨークのデモの参加者たちは、「銀行は公的資金を受けたのに、われわれは見放されている」「戦争をやめて、お金持ちに課税しろ」などシュプレヒコールをあげた。

　デモ行進に参加した31歳の女性は、「もし、私が1セントでも盗みを働いたら警察に捕まるのに、企業は搾取しても、何のおとがめもないのはおかしい」と訴え、米国の富を独占する上位1％に対して、「われわれ99％が声を上げる時だ」と続けた。

　その動きは瞬く間に世界中に拡散して、ロンドンやローマ、マドリード、そしてフランクフルトなど、各国の金融の中心地では、数千人から数万人の参加者が集まり行進した。

　参加者の中心は、10代後半から20代の若者が中心で、学生や失業者、自営業者など立場はさまざまだが、比較的学歴が高く、デモは初体験という人が多いらしい。リーマンショックから丸3年経っても、失業率が高止まりして貧困層が拡大していることに、大きな不満を抱え、それが一気に噴き出したのだ。

■儲け続ける富裕層と擁護する政治家　本当の「暴徒」や「反米国人」は誰か？　

　オバマ大統領は早速、記者会見で「米国民のいらだちの表れ」と述べて、デモの参加者たちに理解を示した。

　一方で、保守派のメディアや政治家たちは批判的な見方をしている。ウォールストリートジャーナル紙は社説で、「ウォール街をはじめ、何にでも怒りをぶつける、ろくでなしの連中」とこき下ろし、「特に目的を持たないようだ」と断定した。

　野党共和党の院内総務のカンター議員は、彼らは「暴徒」で、「米国人同士の対立を煽るもの」として非難している。同じく共和党の大統領候補たちも、「反米国人」（ケイン候補）、「階級闘争を仕掛けている」（ロムニー候補）として、支持基盤である富裕層を意識してか、ヒステリックな反応が広がっている。

　それに対して、プリンストン大学のクルーグマン教授は、ニュートークタイムズ紙でこう反論した。

ウォール街のヒーローたちは、複雑な金融商品を売り歩くことで大金持ちになったが、米国内の人びとに利益を分配するどころか、危機に陥れた。にもかかわらず、何の代償も払わないどころか、中所得者よりも税の負担率が軽いという抜け穴から、さらに儲けている。その不満の声を抑圧しようとする人たちこそ、本当の「悪者」で、「反米国人」である。

　メディアも政治家も耳を傾けない、貧困層の声は誰が受け止めてくれるのだろうか。米国の格差が改善される様子は、なかなか見えてこない。

■ギリシャのデモは筋違い？　赤字財政を誤魔化したトンデモ国

　経済破綻の危機に瀕しているギリシャでも、大きなデモが頻発して、国民生活に大きな影響を及ぼしている。毎日のように、大勢の市民が政府機関の中心地にデモを仕掛けて、エスカレートして暴動が起こり、警察との衝突も繰り返されている。

　世界中に広がる格差デモと同様に見られがちだが、決定的に異なる点がある。それは、経済危機の原因はすべてギリシャ本国、そしてギリシャ国民にあるということだ。

　そもそもこの経済危機の発端は、ギリシャがユーロ経済圏に参加し、そのメリットを甘受しようと財政赤字を誤魔化したことにある。

　ユーロ経済圏に参加するには、それなりの政治経済的な要件を満たさなければならない。なぜなら、参加各国に経済的な格差がある状況では、通貨が安定せずに、貨幣価値が下がってしまう危険が生じるからだ。

　しかしながら、当時のギリシャ政府は粉飾を行い、条件を満たしているかのように見せた。その後政権交代が起き、誤魔化しがばれて、今回の危機に陥ったというわけだ。

　ユーロの参加各国にしてみれば、とんだ青天の霹靂。このままいけば共通通貨の「ユーロ」が暴落する恐れがあるということで、今回の経済支援に踏み切らざるを得なかったのだ。

　その経済支援の条件として、ギリシャに厳しい経済緊縮政策の実施を迫った。経済支援国としては至極当然の要求だが、これを不満としたギリシャ国民が騒ぎ出し、暴動へと発展したというわけである。

■天性の怠け者ギリシャに対し、怒る稼ぎ頭のドイツ

　近々ギリシャに対し、欧州金融安定化基金（EFSF）から80億ユーロが融資される予定だ。EFSFは、財政危機に陥ったユーロ加盟国への金融支援のために設立された基金で、ドイツとフランスが負担の中心国となっている。

　ギリシャ支援に対し、もっとも大きな負担を強いられるのがドイツは、「ギリシャが財政赤字削減のための合意事項を実施しない限り融資しない」と脅しをかけている。「ギリシャは島を売ってでも借金を返済すべきだ、ギリシャが去らないならドイツが去る」と、ギリシャのユーロ圏からの脱退を要求しているほどだ。

　もともとギリシャは、観光産業以外にこれといった経済基盤がない。今回の暴動が報道されることで、観光客は減り、ますます経済的な窮地に陥る可能性が高い。

　農業も主産業の1つだが、輸入総額528億ドルに対し、輸出総額は152億ドルしかない。大幅な輸入超過は、観光収入と外国で働くギリシャ人からの送金によって少しは相殺されるが、基本的に外国債と外国の投資に依存している万年赤字国家である。

　ギリシャの国民性は、生来陽気で天性の遊び好き、誤解を恐れずにいえば“怠け者”である。真面目なドイツ国民は、働きもしない怠け者の尻拭いをすることに不満を抱えているのだ。たとえば、ドイツのメルケル首相は、ギリシャをはじめ、南欧諸国の早い退職年齢や長い休暇を次のように批判している。

・ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国民は、ドイツ国民より早く退職すべきでない・一部の国民が長い休暇をとり、他の国民が短い休暇をとっている状況では、1つの通貨（ユーロ）は保てない　毎日暴動が繰り返され、国家として機能不全に陥っているギリシャと、支援を渋るドイツ。そして、ユーロの暴落に怯える周辺国。この先、どうなるのか、まったく予想がつかない状況だ。

■放射能より民主党政権が不安　日本を脱出する富裕層たち

　翻って、日本の状況はどうなっているのだろう。東日本大震災以来、経済は停滞し、まだまだ不況の出口が見えてこない。若者が「東京を占拠せよ！　」をスローガンに、日比谷公園や六本木の公園でデモや集会を開催した。

　その一方で、震災や原発のリスク、そして財政破綻や円高によるリスクの高まりなどによる“ジャパンリスク”の顕在化で、日本の富裕層が日本を脱出し始めている。

　たとえば、『週刊ダイヤモンド』（2011.10.8付号）に登場する、若くして億単位の財産を手に入れた元ファンドマネージャー（30代、男性）の例。東日本震災直後、家族を連れて海外に脱出して、そのまま現地に留まっている。彼は、震災や原発のリスクはもちろんだが、もっと危ないのは、政策決定が拙速で、中味がコロコロ変わる民主党政府だという。

　彼のような新富裕層だけでなく、親の代からの相続による旧富裕層、医者や弁護士といった既存の富裕層たちも、資産を海外に移転したり、海外移住を計画している。

　震災後、大手信託銀行には、キャッシュをスイスの銀行に移転したいといった要望が相次いだ。合わせてメガバンクでも、海外口座を開設したいというリクエストが急増している。

　不動産分野でも、放射能リスクによる価格の下落を嫌って、国内の物件ではなく、ハワイなどの海外で物件を物色するケースが増えている。新興国で、大規模な開発が計画されている都市の情報をいち早く入手して、開発地周辺の土地を購入している富裕層も多いという。

　このままいくと、日本は中流以下の貧困層だけが住む“三等国家”になってしまうのか。

■財政破綻失業者増加暴動日本は第二のギリシャになってしまうのか？　

　富裕層たちが国外脱出すると、当然国家に入る税金が減り、国家財政はますます逼迫、財政破綻の危険が大きくなる。円が急落して、信用リスクも増大し、金融機関の破綻が顕在する。そうなると、ほぼ国家の崩壊状態にならざるを得ない。

　現在のギリシャが顕著な例だが、街頭には失業者が溢れて、暴動や略奪が頻繁に起こり、警察は緊縮財政によって予算が削られて、通常の治安業務も果たすことが困難になる。

　ここまでくると、最大の支援国であった米国や韓国などからも見放されて、経済的にも政治的にも立ち直ることも不可能になるだろう。

　では、富裕層たちの脱出を止める方法はないのだろうか？　残念ながら、現在のところ即効薬も特効薬もない。先に上げたジャパンリスクを、1つひとつ解決していくしかないだろう。それにはまず、首相がコロコロ変わるような状況から抜け出し、政権を安定させることが先決だろう。

　そして、震災復興政策を直ちに実行に移し、国際社会からの信用を取り戻すことだ。これまで不安視されてきたのは、何事も責任逃れの他力本願で、まったく実行力がなかったことだ。いくらよい政策でも、実施されなければ画餅にすぎない。

　日本人がギリシャ人と異なるところは、どんなに貧しくても、不平不満を言わずコツコツ我慢強く働くところである。明治維新から太平洋戦での敗戦など、厳しい状況を乗り越えて、復興してきた能力は、全世界が認めるところだ。今こそ、もう一度、日本人の底力を見せるときなのである。

参考資料：『日本経済新聞』（2011年10月6日・16日）、『朝日新聞』（2011年10月13日）『週刊ダイヤモンド』（2011年10月8日号）など
（ビリオネア・リサーチ・グループ）

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