レースの鉄則

HIDはいったい何か

HIDは、謎と考えて探してみました。 HIDはHighIntenstyDischargeLampは、光源のようだ。白熱灯より長寿命、高効率ということで話題に上がっているのだが、普段生活しているとこのような用語に当たってもよく分からないんですね。特に工学系はなぜか難しい。このような分野を勉強している人は本当にすごいと思っています。
私は中学3年生のときに、最初の技術がアップで、"LED"を作成しました。最初の説明と作成方法などを見ていると、非常に繊細な作業がいるのだと思っていましたが、実際に作業してみるとそこまでは難しいがありません。むしろ、過剰な方法とコツわかれば簡単に行うことができた。今思えば、それは多分、単純な作りだったからなのかもしれないが、どのような仕組みも完成されると、LEDは非常に便利なので、非常にお得だと私は思っていました。
　◇一般会計は４２７５億１００万円
　県は１５日、１１年度当初予算案を発表した。一般会計は４２７５億１００万円で、前年度比３７億８５００万円（０・９％）減少。ただ、前年度は県道路公社への補助金約８１億円が含まれており、その分を除いた実質的な予算額は増額となった。昨年９月に就任した浜田恵造知事にとって初の予算編成で、新規重点枠を１０億円に倍増するなど「浜田カラー」を打ち出した。予算案は１８日に開会する県議会２月定例会に提案する。【三上健太郎、広沢まゆみ】
　◇歳入
　景気低迷の影響で落ち込んでいた県税は、回復傾向にあるとして４年ぶりの増加を見込み、１０１３億２２００万円（前年度比２・３％増）。個人県民税は１８億円、法人県民税は１３億円の増加となるという。地方交付税も１０４９億５０００万円（同５・５％増）と２年連続で増加した。
　一方で借金に当たる県債の発行は、国が将来補てんする臨時財政対策債が１０２億円減少するなど、６８４億円と３年ぶりに減った。
　農業試験場の一部（８億３０００万円）といった県有未利用地は売却し、３１億円の財源不足は税源用の五つの基金から取り崩して穴埋めした。
　◇歳出
　人件費は「財政運営計画」に基づいて給与の減額措置を継続するが、共済費や教員退職手当の増額により、１６億７９００万円（前年度比１・３％）増えた。人件費と借金返済の公債費、社会保障関係の扶助費を合わせた義務的経費は全体の５２・９％を占める。
　公共工事などの投資的経費も、現状維持と定めた同計画に基づき、前年度からほぼ横ばいの５４５億１６００万円（同０・７％増）。ピーク時（９６年度）の約３割となった。
　取り組む事業は、経済・雇用対策、産業基盤強化などの「元気の出る香川」▽子育て支援や医療、環境などの「安心できる香川」▽教育、スポーツや観光など「夢と希望あふれる香川」の三つに大別される。
　◆経済・雇用対策
　中小企業支援や、高校生、大学生の就職活動支援、県産品振興、高松空港の国際線強化などを盛り込む。
　【中小企業設備投資資金利子補給補助】（５０００万円）
　設備投資のための資金借り入れ（１０００万円以上）について、年利１％以下の利子分を補助する。
　【高校生・大学生などの就職活動支援】（３６０１万円）
　セミナーや企業見学会の開催、高校生に就職指導をするジョブサポートティーチャーを３人から９人に増員する。
　【売れる野菜・果樹づくり対策】（８１２７万円）
　特殊な糖度計を使って県職員が生育段階に応じてアドバイス、品質向上を図り、ブランド力を強化する。
　【国際線充実強化対策】（１億５６４９万円）
　３月末に就航する上海便に対する着陸料、施設使用料などの助成や、利用促進ＰＲをし、長期的発展を図る。
　◆子育て支援、環境
　大学生向けの新規奨学金制度の創設準備、民間住宅の耐震化、太陽光発電の導入促進、乳幼児医療費の対象年齢引き上げなどを盛り込む。
　【大学生等奨学金制度の創設】（１２００万円）
　保護者が県内在住などが条件。無利子で月３〜６万円を予定し、卒業後に県内で就職する場合は一部免除。１１年度に制度を作り、１２年度から開始する。１１年度入学生も２年生から対象とする。
　【民間住宅耐震対策支援】（５５００万円）
　国や各市町と連携して耐震診断（補助率３分の２）は１万５０００円（県６分の１）、改修（補助率２分の１）は１５万円（県８分の１）を上限に補助する。
　【住宅用太陽光発電設備等導入促進】（１億７８００万円）
　太陽光発電システム設置に、１キロワット当たり２万円を補助。エコキュートなど高効率給湯器設置併設の場合は、給湯器に対しても最大４万円を補助する。
　【乳幼児・ひとり親家庭医療費支給】（１３億８４４万円）
　８月から医療費の無料対象を現行の６歳未満から小学校就学前に引き上げる。また、これまで母子家庭を対象にしていた医療費支給を父子家庭の父まで拡大する。
　◆観光
　「アートの香川」ＰＲ、観光客誘致に取り組む。
　【ビジット香川誘客重点促進】（１億８３９２万円）
　上海便の開設対策で、旅行社に対し、香川を取り入れたメニュー内容や客数の実績に応じた奨励金を支払う。中国でのＰＲ活動も盛り込み、上海関係で１億５５００万円。
　【見れば見るほど映像・誰もがアート驚く情報発信】（７１００万円）
　５カ国語に対応した県ＰＲ用映像をインターネットを通して国内外に発信するなどして、せとうちアートなどの魅力をＰＲする。
　◆教育
　１１年度教育予算は、１４４人を上限とする教職員増員に伴い、人件費が８２３億７６００万円と前年比２０億５３００万円増加。教育費は９３３億３７００万円と、前年度比１０２％の予算規模になった。
　県は独自に、小学２年生を「３５人以下学級」とする少人数制を導入する。国が小学１年生を１１年度から「３５人以下学級」とするのに合わせた措置。県内では２学年ごとにクラス替えをする小学校が多いため、導入すれば１年生の少人数制をそのまま維持できる。
　学校側は、学級運営を安定させ、児童の学力向上に専念できるという。現在、３６人以上の低学年の学級は、教諭と非常勤講師を配置する複数担任制を採用しているが、少人数制に方針転換する。
　【さぬきっ子学力向上】（３４００万円）
　全国学力テストが抽出方式に代わり、学力動向や課題が把握できないとして、県独自の学習調査を見直す。対象は小学３年生から中学２年。
　【特別支援学校の施設整備】（９億９７７７万円）
　香川中部養護学校の教室不足解消のために増築する校舎の設計や、老朽化の高松養護学校の全面改築に向けた基本設計、善通寺養護学校の移転整備について建築工事に入る。
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　■解説
　◇求められる施策の実効性
　初の予算編成を終えた浜田知事は「財源制約の中でできる限りすべてのことをやった、という達成感のある予算」と胸を張った。選挙時から訴えてきた「元気」「安心」「夢と希望」の三本柱に施策を打ち立て、「讃岐の元気に本気でとりくむ予算」と命名した。
　経済活性化、雇用拡大、地場産業振興で元気を出し、子育て支援や環境面などで安心を生む。観光で交流人口を増やす。そうしたことを定住につなげ財政状況を好転させる−−。従来から語ってきた考えを９４の新規事業などで具体化した。
　ただ、今回１３３億円活用する国の経済対策関係の１６基金の残高は、１１年度末には８６億円になる。また、財政状況に目をやると、自力返済する県債残高は減少しているとはいえ、臨財債も含めると過去最高の８４４７億円を見込む。
　厳しくなる状況下で求められるのは、理念を打ち出した施策の実効性だ。それぞれの施策がどれほど有効に機能していくか、注意深く見つめていく必要がある。【三上健太郎】

２月１６日朝刊

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