レースの鉄則

割引しかできなくなった。

手形割引を依頼しに来た銀行員が"今はお金をすることに場所が少なくなっている"とぼやいていた。どうしても本人が借りても懐が通じないようだ。保証協会枠がいっぱいになっている企業が多いということだった。だから今は、手形の割引程度しか付き合うことができなくなっている企業が多いようだ。景気は大丈夫なのだろうか。
FXはデイトレーダーなど、何か悪いイメージが付いてしまっていますが、よくよく見てみると、長期的な外国為替の運用もしそうですね。百聞は一見にしかずで、既成のメディアでそのような情報は入って来できません。より正確に広報することが良いことだと思います。オーストラリアドルなど、相当な収益性の高い外貨もありまた、彼だけが毎日送金されるため、株式よりもFXの外貨建て長期運用がリスクが少ないと感じました。
　ＪＳＲが２５日発表した２０１１年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比２．２％減の８４３億円、最終利益が３．０％減の５４億円と減収減益だった。合成ゴムは輸出向けの自動車タイヤの旺盛な需要で堅調だったが、合成樹脂が東日本大震災による国内の自動車生産の落ち込みで苦戦。半導体製造用材料や液晶ディスプレー用材料も、売上高が前年同期を下回った。この日の会見で平野勇人執行役員は「震災の影響が売上高で５０億円前後、営業利益で２０億円強あった」と説明した。

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　川崎重工業と川崎汽船は２５日、ノルウェーの船級協会と共同で、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする船舶を開発すると発表した。これまでの重油を燃料とした船に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約４０％削減するのが目標。造船各社は低コストの中国や韓国勢との競争力を確保するため、環境に配慮した高付加価値船の開発に乗り出しているが、実用化すればＬＮＧを燃料とする外航船は世界初となる。

　◆省エネ技術結集

　計画によると、ＬＮＧ燃料船は全長１４３メートル、幅２５メートルで積載量は５０００トン。約３００立方メートルのＬＮＧ燃料タンクを２基配置し時速１８ノット（約３３キロメートル）。エンジンには高い発電効率を持つ川崎重工の陸上用エンジンを船舶用に転用する。甲板上には太陽電池も搭載して船内電力をまかなうなど、省エネ技術を結集する。

　タンクを積載するなどのため「重油燃料船の２倍まではいかないが、かなり高額」（川崎汽船）とされる船体価格や、ＬＮＧ供給基地の整備など課題が多いが、今後コストダウンやインフラ整備などを目指す。川崎汽船が２０１５年以降、欧州子会社が約２０００台搭載の自動車輸送船として投入を検討しているが、バラ積み船やコンテナ船にも応用できるという。

　川崎重工などがＬＮＧ燃料船の共同開発に乗り出す背景には、１９９０年代まで世界のトップシェアを誇ってきた日本の造船業界の低迷がある。中国は国策で２大国営造船所を中心に急速に競争力を付けており、韓国も０８年秋のリーマン・ショック後に経営不振に陥った新興造船所を統廃合して基盤強化を図っている。さらに鉄鋼価格の上昇と円高の逆風もあり、日本の競争力の低下が顕在化している。

　◆船舶にも排出規制

　この結果、昨年の受注量は中国の３３４６万トン、韓国の２７７１万トンに対し、日本は１０５９万トンと、中国の３分の１以下の水準まで落ち込んでおり、「中国、韓国とはもはや価格競争では勝てない」（造船関係者）状況だ。

　日本の巻き返し策の一つが、厳しくなる環境性能だ。国際海事機関（ＩＭＯ）は今月１５日、船舶に対する世界初のＣＯ２排出規制を導入することを決めたばかり。

　こうした動向に対応し、日本の造船各社は船舶の推進性能を向上させたり、排ガスを利用するなど「エコシップ」の開発を急いでいる。

　なかでもＬＮＧ燃料船については、国土交通省が今月発表した将来に向けた造船政策で１０年代後半に実用化を掲げるなど期待されている。（鈴木正行）

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　［ワシントン　２５日　ロイター］　米民主党と共和党は２５日も、連邦債務上限の引き上げと財政赤字削減問題をめぐって、それぞれが独自案の検討を続けている。米国の債務返済に支障が生じるとされる８月２日の期限が迫るなか、与野党に歩み寄りの兆しは今のところ見られず、米格下げや、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まっている。

　交渉が行き詰まっていることで世界の市場は動揺。株式とドルが下落し、金は過去最高値をつけた。ただパニック的な売りは起きていない。

　下院共和党の提案について詳細が明らかになった。同案は２段階での連邦債務上限引き上げ・財政赤字削減を盛り込み、当初は１０年間・１兆２０００億ドルの歳出削減でスタートする。ただ、この程度の上限引き上げでは数カ月したもたないため、オバマ大統領は拒否する公算だ。

　一方、民主党案では、１０年間で２兆７０００億ドルの赤字削減を実施。債務上限も一括で引き上げ、２０１２年１１月の大統領選までの資金を確保するという内容だが、共和党の支持が得られる可能性は低い。

　米議会では、共和党が下院で、民主党が上院で過半数を占めている。

　どちらの案でも、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債の格下げは、回避できないかもしれない。Ｓ＆Ｐは、１０年間で４兆ドル規模の財政赤字削減策が望ましい、との見方を示している。

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