レースの鉄則

末期がんの痛みとの戦い

がんが進行すると全身が痛い。末期がんの痛みとの戦いと言われています。もし、がんが末期まで進行されると、痛みを緩和するための薬液が打たれたのだ。しかし、だんだん痛みがくるため、すぐに痛みを緩和する薬液は、強力なものとなり、モルヒネを投与されている場合が多い。その程度で末期がんの痛みです。
実際に免疫療法を受けることを考えると問題になるのがコストです。免疫療法は現在、一部の治療にのみ、保険診療の対象となるため、多くの医療費は本人負担になってしまいます。内容や病院によりますが、1回当たり6万〜10万円程度が相場のようですが、民間病院で受ける場合は、若干高くなる傾向があるようです。
　救急隊の現場滞在時間が全国の政令指定都市でワースト１位が続いている川崎市。救急隊と医療機関とのやりとりを効率化したり、救急患者の受け入れ数に応じて病院への補助金を出すなど、あの手この手で汚名返上を図っており、既に効果が表れ始めている。

　同市では２００９年、救急隊が現場に到着してから重症患者を医療機関に搬送するまでに30分以上かかったケースが全体の16・５％を占め、政令市に東京都を加えた自治体の中で３年連続でワーストとなっている。

　事態打開に向けて市は10年４月、市内の医療機関が救急患者を１人受け入れるごとに、医療機関に２千円の補助金を出す制度をスタートした。

　さらに、救急隊と医療機関との連絡ではこれまで、付き添いの有無や、医療費の支払い能力の有無などを問う、医学的な事案とは直接関係のないやりとりもあった。このため、連絡にかかる時間を短縮する「川崎スタンダード」体制を９月に導入した。

　救急隊が医療機関に連絡する際、年齢や性別、症状、意識レベルなど、必要最小限の情報を伝達。医療機関にも３分以内の回答を求めている。市健康福祉局によると、川崎スタンダードを導入した９月９日から11月末にかけて、現場滞在時間が30分以上となった件数の割合は12・１％で、前年同期の16・２％を下回った。早くも効果が表れた格好だが、「ワースト脱却には１桁にする必要がある」（同局）という。

　一方、病院が救急患者を受け入れにくくしている背景には、長期入院患者向けの療養病床が十分整備されていない実態がある。09年10月１日現在、人口10万人当たりの療養病床数は83・８床と全国平均（２６３・７床）を大きく下回っている。

　これを受け、川崎区の川崎社会保険病院では閉鎖病棟を改築し、人工呼吸器などを備え、高度な医療を提供できる療養病床50床を整備。10年12月から順次、運用を開始した。さらに、麻生区のたま日吉台病院でも療養病床を１３７床増やす予定だ。市は中期的に計５００床を増床する計画で、増床した病院への支援策も検討している。

　同局の担当者は「ワーストという“負”をプラスに変えられるよう、今後も全力で取り組んでいく」と話している。

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　日本病院薬剤師会の堀内龍也会長は今年の年頭所感で、「薬剤師の病棟配置の評価については、次回診療報酬改定が最後のチャンスになる」と述べ、会員に対し2012年度の診療報酬改定に向けたエビデンスの構築への協力を求めた。

　昨年4月の診療報酬改定をめぐる議論では、DPC対象病院における薬剤師の病棟配置を評価するため、出来高算定の「薬剤管理指導料」を機能評価係数として評価することが検討されたものの、現状では病棟で勤務する薬剤師自体が少なく、評価が難しいとの理由から、最終的に見送られた経緯がある。
　堀内会長は「診療報酬で評価されるためにはエビデンスの構築が必要」と指摘。来年度には厚生労働省のアンケート調査が予定されていることから、すべての病院で薬剤師の病棟常駐を拡大し、チーム医療における薬剤師の業務を示した昨年4月発出の同省医政局長通知に沿った業務展開を至急行うよう会員に協力を求めた。

■児玉・日薬会長「今年は“覚悟”の年」

　また、日本薬剤師会の児玉孝会長は年頭所感で、6年制の薬学教育を修了した薬剤師の初の誕生を来年に控え、今年は生涯学習体制の整備など、さまざまな課題にめどを付けなければならないなどとした上で、「混乱する政治状況の中、しっかりと地に足をつけて、すべての薬剤師、薬剤師会とともに“覚悟”の年としなければならない」と述べた。

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　無保険状態に置かれている在日外国人の子どもたちが、保険加入者と同様に３割の自己負担で医療を受けられるよう、川崎協同病院（川崎市川崎区桜本）が来春、地域と連携して「こども医療互助会制度」を本格的にスタートさせる。７割を互助会が負担する。医療費の支払いを懸念し受診を控えた結果、病状を悪化させるケースが多く報告されており、そうした現状を改善する試み。同病院によると、子どもを対象にした同様の制度は全国的にも珍しいという。

　同病院は、低所得者や無保険者、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者らが、無料または低額の自己負担で診療を受けられる「無料・低額診療制度」の指定病院となっており、これまでも受診者の相談に積極的に応じてきた。しかし、制度の適用は最大６カ月に制限されており、病院の大越宏樹事務長は「子どもの成長を見守りながら、医療を継続することは難しかった」と話す。

　経済的な事情やビザの関係から保険に加入できない外国人の子どもたちの多くは、けがや病気を患っても、医療費の支払いを恐れ、病院には行かないという。区内の社会福祉法人「青丘社」によると、学校の保健室で応急処置をしたり、市販の薬で治そうとしたりして対処する家族が多く、中にはかえって悪化してしまうこともあったという。

　こども医療互助会制度は、趣旨に賛同するサポーターと呼ばれる市民が互助会を結成する形で、試行的に今月スタート。小学校内で転倒し、膝の腫れが引かない外国人の女子児童が、制度を活用し診療を受けることができた。父親は病気で入院しており、当初は、治療費が支払えるか分からず病院に行くのをためらっていたという。その後、腫れは引き、痛みも消えた。

　互助会は今後、来年４月の本格的な制度開始に向け、毎月サポーターから会費千円を集めるほか、制度を活用する家族から入会金３千円、毎月の会費千円を徴収する。会費を３カ月滞納した場合は退会となる。

　大越事務長は「病院側にとっては、医療費の請求先が明確になることで、未収を防ぐことにもつながる」と話す。

　制度の対象は、外国人の０歳から18歳までの子どもたち。同病院は「子どもたちが安心して医療を受けられる環境を、市民と一緒に川崎でつくっていきたい」と話している。

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