レースの鉄則

子供の円形脱毛症は、原因が知られていない

子供の円形脱毛症にも大人と同じように発症の原因ははっきりわかっていません。治療は成人と同じ種類の薬を使ったりしますが、成長過程の子供の身体には使用を控えた方が良い治療法もあります。髪の毛が抜けるのは、子供に精神的に大きな負担が発生します。医師とよく話して、他の氏の年齢と成長過程に応じて、円形脱毛症の治療が必要です。
元の髪は細くて張りのないヘアスタイルでした。白髪が少し目にきたので、自宅で白髪染めを購入して自宅で染めていました。そのためか、頭にダメージが多く、これまで以上に髪が薄くなっているように思えてきました。いろいろな白髪染めを試して髪と頭皮に負担をかけない色を見つけて、少しボリュームが出ていた。
　２０１５年までに全世帯にブロードバンド（高速大容量）通信の普及を目指す「光の道」構想は、利活用促進のための政策がカギを握る。利用率向上に不可欠とされる医療分野の規制緩和について、医師出身の森田高総務大臣政務官に聞いた。

　−−医療分野の情報通信整備を訴えている

　「医師も看護師も少ないなかで、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用は不可欠だ。私が勤務医だった１９９０年代初めにはごく一部の導入にとどまっていたが、０５年には完全電子化に切り替えた。医師からみて、情報を探しに行く手間が省けて事務作業が効率化された。さらに画像も電子化されたことで、患者にも分かりやすく説明できて納得していただけるようになった。最初は反発もあったが、数カ月たつと皆、仕事を切り替えた。電子化を加速すべきだ」

　−−ただ、本格的な遠隔医療には、処方箋が電子化できなかったり、面談の義務化など規制の壁が多い

　「遠隔医療で全て解決するのは危険な面もあるが、病院に来にくい人全員に往診はできないし、処方箋も電子化されれば受け渡しが便利になる。２次健診で初めて病気が発見されることもあり、ＩＣＴ利用は過信できないが、（規制緩和により）有効利用できる余地は広がる」

　−−政府のＩＴ戦略本部がＩＣＴ利活用を妨げる制度や規制の見直しに本腰を入れ始めた

　「厚生労働省の取り組みは遅い。縄張りの観念があるとしたら、捨ててもらう。機動性を持って総合力で国難に立ち向かうときだ」

　−−実効ある緩和のためにはどうしたらいいか

　「首相の指導力とエネルギー次第。国家として乗り越えなければならない課題であり、政権の手腕が問われている。（同分野の規制緩和は）ＩＣＴ利活用の最重要分野であり、ＩＣＴで医療崩壊の流れを打破したい」（芳賀由明）

【プロフィル】森田高

　もりた・たかし　筑波大医卒、１９９２年筑波大付属病院泌尿器科、ベリタス病院泌尿器科医長などを経て、２００７年７月参院選で初当選、０８年１２月国民新党入党、１０年９月から現職。４３歳。富山県出身。

【関連記事】
光の道構想ＷＧは「密室の議論」　ソフトバンクが開示請求
ＮＴＴ社長　総務省方針に見解　「光回線部門の分離化不要」
光ファイバー、ＮＴＴ東西のシェア７４・１％　優位揺るがず
ブロードバンド、ケーブルテレビ国庫補助事業の加入率が低調　検査院指摘
光の道構想、オープンに議論を　孫社長が３万人超の署名提出


　日本救急救命士協会(鈴木哲司会長)は12月24日、救急救命士の活動場所を定めた法律の規制緩和を求める要望書を民主党の岡田克也幹事長に提出した。救急救命士の職域拡大は、政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会で、医療分野の検討項目の一つに挙がっている。これに先立ち同協会は20日、同分科会の平野達男分科会長にも同様の要望書を送付した。

　要望書では、「(法律の規定で)救急救命士の業務は、消防機関の救急業務でしか行えない、官業独占業務の環境にある」とし、「資格を生かせない歪んだ規制・制度」と批判。救急救命士を医療機関などで活用することにより、資格を持つ若者の雇用拡大やチーム医療の推進につながるとしている。

　救急救命士法第44条第2項では、救急救命士の業務範囲について、「救急用自動車その他の重度傷病者を搬送するためのものであって厚生労働省令で定めるもの以外の場所においてその業務を行ってはならない」と定めている。

【関連記事】
検討項目は大筋了承、DPCは再検討―ライフイノベーションWG
各WGが進ちょく状況を報告、ライフイノベは38検討項目を提示
日米の救急救命士協会でパートナーシップ締結
救急救命士は「医療専門職だ」―チーム医療で積極活用を
介護支援専門員の受験資格に救急救命士を


　政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は12月22日、ライフイノベーションワーキンググループ(WG)を開き、医療・介護・保育の各分野で改革を進めていく上での検討項目として挙がった39項目を了承した。ただしこのうち、「DPC制度の改善」についてのみ委員の間で意見が分かれたため、結論を先送りし、メンバーを絞って再検討することになった。

　WGでは、制度改革の方向性についてこれまで5回にわたって会合を開き、議論を重ねるとともに、具体的な検討項目の選定を進めてきた。

　22日の会合では、▽高額療養費制度の見直し▽医療保険におけるリハビリの日数制限の見直し▽調剤基本料の一元化▽DPC制度の改善―の4項目をテーマに議論した。
　このうちDPCについては、委員の間で見解が分かれた。そもそもWGとしてDPCを支持していくのかをただす意見のほか、DRG/PPS(1入院当たりの定額報酬算定)に向かうのか、それとも出来高にするのかが十分に審議し尽くされていないのではないか、などの意見が上がった。

　内閣府の小田克起審議官は会合終了後、記者団に対し、「WGとしての見解を整理した上で内容を精査したい。全体での再度の議論ではなく、限られたメンバーでの話し合いの上、分科会に報告したい。DPCに対するWGとしての見解をはっきりさせたい」と述べた。

　この日了承された検討項目などは、来年1月26日の分科会に報告され、承認されれば、それぞれの検討項目について担当省との折衝に入っていく運びだ。

【関連記事】
各WGが進ちょく状況を報告、ライフイノベは38検討項目を提示
外国人医師・看護師の受け入れ拡大に賛否両論−ライフイノベーションWG
医療分野の論点を整理―ライフイノベーションWG
公的保険の適用範囲「真剣に検討を」―ライフイノベーションWG
蓮舫担当相「規制強化の視点も」―規制改革分科会が再開