レースの鉄則

引き続き募集している看護師求人

大学の近くにある総合病院ではすでに数年前からずっと看護師を募集しているようです。その総合病院の待合室の掲示板に貼ってある張り紙の中には看護師の採用もあるが、なぜか数年の間に、その看護師求人プラカードはずっとついている状態です。病院に問い合わせると、看護師を採用してもすぐに終了してしまうので、随時募集しているということでした。
高齢化が進んでいる島根県内の病院は、老人医療を担当する50歳の間の意思を広く募集しています。特に、地域医療に貢献できる総合内科の分野の医師求人が特徴です。特に、地域医療に関心のあるボランティアを歓迎しており、大都市からの移住も大歓迎で、引越し費用の負担などでサポートしています。このため、首都圏の医師も安心して応募することができる医師の求人情報だと思います。
　松竹芸能は9日、腸閉塞のため大阪市の病院に入院していた落語家の桂春団治さん（81）が8日に退院したと発表した。14日に京都市の京都会館で行われる「第305回市民寄席」で舞台に復帰する。　

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　大阪府八尾市と東大阪市の中小企業が、独自開発した段ボール製のベッドや更衣室を東日本大震災の避難所に送る活動を続けている。いずれも現場の切実な悩みを解決しようと考案した製品で、社員自らトラックを運転して現地へ運搬。ものづくりの街として知られる河内が、その技術で被災者を支えようと奮闘している。

　八尾市の段ボール製造会社「Ｊパックス」はシングルサイズの簡易ベッドを開発。縦２２センチ、横３２センチ、高さ３５センチの段ボールを２４個組み合わせる。段ボール内には斜めに仕切りを入れて補強してあり、体重１００キロの人が跳びはねても壊れない。また、作り方を教われば、誰でも容易に組み立てられるという。

　体育館の床に毛布を敷いて寝ている避難者の姿をテレビで見た水谷嘉浩社長が「寒さを和らげたい」と思い立ち、３月２８日に試作品をツイッターで公開。宮城県のＮＰＯ法人などからの引き合いで、これまでに約６００床分（段ボール約１万４４００個）をすべて無償で届けた。水谷社長は「低体温症やエコノミークラス症候群など２次被害防止のためにも役立ててほしい」と話す。

　一方、もともと段ボール製の間仕切りを被災地へ送っていた東大阪市の段ボール製造会社「マツダ紙工業」は新たに更衣室を開発した。「女性が避難所のトイレで着替えている」と耳にしたのがきっかけ。幅と奥行きが約１メートル、高さ約２メートルで、面ファスナーで内鍵を掛けられる。

　これに加えて「下着をしまってある段ボール箱のふたが自然に開いてしまう」という悩みを聞き、段ボール製タンスも製作。更衣室とともに福島県内の避難所へ運んだ。松田和人社長は「段ボールを生かして被災者の役に立ちたい」と語る。【後藤豪、宮武祐希】

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　厚生労働省は、患者の医療費負担を軽くする高額療養費制度について、年間の自己負担額に上限を設ける検討に入った。現在、月間の負担額に上限を設けているが、がんなどで長期の治療が必要な患者に配慮し、２段階で負担を軽減する。６月末にまとめる税と社会保障の一体改革案に盛り込むことを目指す。

　高額療養費制度は、７０歳未満の住民税非課税世帯の保険診療の負担額を月額約３万５０００円以内としている。だが、年額には限度がないため、数十万円単位の投薬を要する外来患者にとって、経済的負担の重さが治療継続の壁になっていた。

　そこで厚労省は、低所得者の月々の上限額を引き下げるとともに、年間総額にも上限が必要と判断。いったん窓口で支払いを求めるが、限度額を超過した分を後に払い戻す案を軸に関係省庁と調整を進めている。

　ただ、制度拡充には数千億円かかるため、財務省は強く反発している。厚労省は、高所得者の限度額を現行（年収８００万円以上で月額約１５万円）より引き上げるなどの財源捻出策も同時に示し、理解を得たい考えだ。

　高額療養費を巡っては昨年秋、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、年収３００万円以下の世帯の負担を軽減し、年収８００万円以上の世帯の負担を引き上げる案が検討されたが、２６００億円にのぼる財源のメドが立たず、見送られた。【鈴木直】

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　統一地方選後半戦で、地域政党「大阪維新の会」が初めて首長選に候補を擁立し、井上哲也氏が現職を破った吹田市長選。選挙応援に立った代表の橋下徹知事は、維新のマニフェストに掲げた大阪都構想は封印し、大阪市役所批判に匹敵する吹田市役所批判を展開、民意をつかんだ。橋下知事が噛み付き、府も長年指摘してきた給与構造の抜本改革は進むのか。維新首長の手腕が注目されている。

　「本当に吹田市役所の給料はむちゃくちゃですよ、お父さん！」

　橋下知事は吹田市長選の選挙期間最終日、街頭演説でこう力説した。「吹田市は役人天国」「政治を役所から取り戻そう」−。演説のパターンは、都構想の必要性を訴える際に展開された大阪市役所批判とほぼ同じだった。

　米国のサブプライムローン問題を発端とする世界同時不況の影響などで地方自治体財政が逼迫（ひっぱく）するなか、吹田市の財政状況も厳しい。同市は平成２１年３月、「景気悪化が継続すれば数年内に予算編成が不可能になる」として「市職員体制再構築計画」を開始。特に経常収支の３６．４％を占める人件費は他市と比べて高額だとして、２５年４月までに職員数を２０年４月比３９８人減とするとしている。

　ただ、府や他市で実施されている自治体独自の給与カットは長年実施していない。同市人事室によると、職員給料を実際の役職よりも高いランクにかさ上げして支給する「わたり」が問題視されたのを受け、２１年９月から内部で研究会を開き検討してはいるが、職員組合との交渉で提示したことはないという。

　府は毎年、府内市町村の給与実態調査として担当者レベルからヒアリングを行い、国の基準を上回る給与が支給されているなどの場合は改善を求める「助言」を行っている。吹田市は２２年の調査で、国家公務員の基本給を１００として地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」が府内最高の１０１．６だ。

　府市町村課は「諸手当も含めれば府内一厚遇。国の基準に沿わない部分が多い」と長年助言を行っているが、「改善されていない」と指摘している。

　吹田市人事室は「いわゆる『わたり』は１９年度に行った職務、職責の整理で是正済みと理解している」と説明。「ただ、国を基準にした一定枠での比較では、給与が高めなのは事実。新市長が就任されれば、それなりの措置はあるだろうと覚悟はしている」と話す。

　一方、市職労は「非正規職員も含めた給与の平均は決して高くない。新市長には粘り強く話していく」とすでに抗戦の構え。議会もオール野党からのスタートになるが、ある維新幹部は「大阪都構想実現は、大阪秋の陣で決着をつけたい。公約を守るかに有権者は敏感だ。新市長が吹田市政改革で発揮される手腕は、維新自体の評価にもつながる」と、維新首長の市政運営に注目している。

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