Nov 28, 2008
賃貸事務所でやっていけるかどうか
中古ワンルームを賃貸事務所をみたが、なかなか借用人がいません。それで何とか研究をしようとする考えだが、レンタルオフィスをしたことがないので、何も思い浮かばない。まず、事務所などのリフォームをしようとしているのだ、これがうまくいくという自信は、現在、全くないのだ。私の家は自営業を営んでいたことでも小学校でピアノを学んでみたかったので、主版を習わされています。しかし、そのおかげで、計算に自信が高校も商業高校を選択し、簿記検定を受け、将来の会計事務所に勤務して思う様されています。しかし、今ではそろばんや電卓の時代ではない会計事務所も、コンピュータ会計されるのが出ている。
民主党の安住淳国会対策委員長は2日、同党の衆院常任委員会筆頭理事らを集めた会合で、「野党にはバラバラ感がある。自民党は必ずしも野党の代表ではない」と述べ、各委員会で自民党以外の野党との交渉を重視するよう指示した。
民主党国対は、2011年度予算関連法案を巡り、野党も同調しやすい法案の分割を申し入れたが、自民党の反対でほごにされるなど煮え湯を飲まされてきた。安住氏は特に公明、共産、社民各党と交渉するよう求めた。
ただ、衆院では今後、今国会の焦点である特例公債法案などの審議が行われるだけに、「野党との交渉は本来、国対の役割ではないか。丸投げされても困る」と不満の声が出ている。
参院では、議院運営委員長など議事運営の主要ポストを自民党が握っており、参院自民党幹部は「自民党抜きで交渉できると思っているのか」とけん制した。
蓮舫行政刷新担当相は2日夜の記者会見で、自身が代表を務める民主党支部に、脱税事件で04年に逮捕された男性が関係する企業からの献金があったとして返金する意向を示した。同日の一部報道で明らかになり、蓮舫氏は「120万円の寄付を受けたことを確認した。道義的観点から返還する」と述べた。
蓮舫氏によると、男性が代表取締役を務めていた企業の子会社から07年6月1日に献金があった。「ある会食で名刺交換をした後、寄付の申し出をいただいた。脱税を起こした方と関係があるか、私の方で調査し断定するのは難しかった」と説明した。【青木純】
【関連記事】
八百長疑惑:蓮舫担当相「公益財団厳しい」
蓮舫氏:「出馬要請来ない」 都知事選巡りテレビ番組で
規制仕分け:3月に実施 蓮舫行政刷新担当相が発表
都知事選:蓮舫氏、検討排除せず「現段階でオファーない」
幻の「蓮舫カード」は、なお温存か 都知事選に攻めのぼる首長新党
西岡武夫参院議長は2日午後の記者会見で、1日未明の衆院本会議で可決、衆院を通過した2011年度予算案について、「きょう(午後)1時半に衆院から受理した」との見解を示した。これに従えば、参院が30日以内に議決しなかった場合の自然成立は、1日遅れて4月1日午前0時となる。議長の突然の発言に、民主党内から戸惑いと反発の声が上がっている。
憲法60条は、「参院が衆院の可決した予算を受け取った後」、30日以内に議決しないときは、衆院の議決を国会の議決とする(自然成立)と定めている。慣例では、衆院通過日を起算日としており、各党とも11年度予算案は31日午前0時に自然成立すると受け止めていた。
ところが、西岡議長は会見で「受け取った」日時を、参院側で判断できるとの認識を表明。11年度予算案を受領したのを「2日午後1時半」とした。
参院事務局によると、通例では、法案や予算案が衆院本会議で可決されると、直ちに、衆院の職員が「送付簿」を持って参院の議案課に出向き、同課の職員が受領印を押した段階で、「受け取った」ことになる。ただ、今回に関しては、西岡議長の要請で議院運営委員会理事会が、条文の解釈について議論していたため、議案課は受け取りを保留。2日午前の同委理事会は結論が出ず、西岡議長に対応を一任した。
大阪市は2日、中央区・道頓堀の市有地(約2・6平方メートル)を占拠しているとして、たい焼き店「浪花堂」の店主に対し、土地の明け渡しを求めて大阪地裁に提訴したことを明らかにした。
浪花堂は、大阪市に立ち退きを命じられ、昨年12月に店を自主撤去したたこ焼き店「大たこ」のすぐ北側で営業していた。提訴は2月3日付。
市によると、浪花堂は2005年から市有地で大判焼きやたい焼きを販売。市の撤去要請に対し、店側は「大たこが立ち退いたら撤去する」としていたが、大たこが移転した後も占拠を続けていた。営業は今年に入り休止しているという。
前原誠司外相の関係政治団体「まえはら誠司東京後援会」の政治資金収支報告書に、実際には購入していない会社が50万円分のパーティー券を購入したと記載された問題で、前原氏は2日夜、「(地元の)事務所の誤認による記載ミスである」と書面で釈明した。今週中に報告書を訂正するという。
前原氏は同日、報道陣に対し「しかるべき時期に私から説明する」と話した。
書面によると、事務所の担当者が収支報告書を作る際、入金された通帳記載の会社名を基にして、パソコンなどで検索。一覧表示された所在地や代表者名を抜き書いた。
収支報告書には、実際にパーティー券を購入していない千葉県内の社名、住所とともに、類似した社名の別会社の代表者名を混在して記載した。前原氏側は「(一覧に)異なる同名企業の記述が混在したのに気付かなかった」としている。
【関連記事】
菅政権に見切りをつけた理由=公明・高木陽介幹事長代理インタビュー
民主は公約違反、「国民の声」聞こう =大島理森自民副総裁インタビュー
強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮
菅首相を取り囲む「敵愾心」と「疑心暗鬼」
「財務省的思考」で国民の信頼を失う民主党〜増税路線まっしぐら〜
WriteBacks
writeback message: Ready to post a comment.