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　［ワシントン　８日　ロイター］　世界的な市場の混乱を受け、９日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く連邦準備理事会（ＦＲＢ）への圧力が強まっている。

　アナリストの間では、同日のＦＯＭＣで金融政策が大きく変更されることはないとの見方が大勢だが、一部では、ここ数日の市場の混乱を受け、何らかの形の介入が必要になるのではないかとの見方も出始めている。　

　８日の米株式市場は、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の米国債格下げを受け、２００８年１２月以来の大幅な下げを記録。銀行株が大きく売り込まれており、金融危機再発への懸念が浮上している。　

　ＪＰモルガンのアナリストは、Ｓ＆Ｐの格下げの影響を分析した電話会議で「ＦＲＢが何もしなければ、失望を招く恐れがある」と指摘した。　

　市場関係者の間では、ＦＲＢは政策手段をほぼ使い尽したとの見方が多い。政策金利は事実上ゼロ。バランスシートは２兆９０００億ドルに膨らんでおり、一部のエコノミストや議員から懸念の声が出ている。

　ただ、経済成長予測を下方修正し、追加の金融緩和に傾いていることを示唆するなど、市場を安心させるための対策は少ないながらも残されている。

　保有証券の償還資金をより長期の国債に再投資し、長期金利を一段と押し下げることも可能だ。

　ただ、Ｓ＆Ｐの格下げにもかかわらず、米国債は世界経済への懸念を背景に急騰しており、長期金利はすでに２年ぶりの低水準にある。

　ＦＲＢが長期金利の低下を促すことで、どの程度の効果が得られるかは不透明だ。　　

　＜追加の国債買い入れ＞　　　

　実際に予想する市場参加者は少ないが、追加の国債買い入れを実施するという選択肢もある。ただ、国債買い入れは賛否両論が多く、効果も限定的とみられており、ＦＲＢは実施には消極的とみられる。

　ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ジョン・シルビア氏は「（今後の対策は）ＦＲＢが自身の予測にどれだけ自信を持っているかによって決まってくる」と述べた。

　ＦＲＢは６月、２０１１年の経済成長率を２．７─２．９％と予測したが、その後、上半期の経済成長率は大幅に下方修正され、雇用情勢も悪化している。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はスペイン、イタリア国債買い入れに乗り出したが、市場では効果を疑問視する声が出ており、金融システムへの不安も増している。

　複数のＦＲＢ当局者は、米銀について、ギリシャ、ポルトガルなど欧州周辺国へのエクスポージャーは比較的少ないが、欧州の銀行へのエクスポージャーはあり、一定の危機波及リスクはあるとの認識を示している。　

（Pedro Nicolaci da Costa記者；翻訳　深滝壱哉　編集　吉瀬邦彦）

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マツダの中国法人は4日、7月の中国における新車販売の結果を公表した。総販売台数は1万6265台。前年同月比は6月の18％減から、7月は9％減へと回復傾向を示した。

［関連写真］

2011年1〜7月累計では、11万8968台をセールス。前年同期比は4％減という結果だ。

マツダの中国合弁には、第一汽車との合弁の一汽マツダと、長安汽車との合弁の長安マツダの2社がある。2011年1-7月実績は、一汽マツダが前年同期比2％減の7万7056台。長安マツダは9％減の4万1912台と、両社ともに微減となった。

マツダ中国の山田憲昭CEOは、「8月以降、新型車を発売し、年間では2010年実績を上回りたい」と巻き返しを期す。

マツダは年内に、中国市場へ『マツダ3』（日本名：『アクセラ』）のSKYACTIV仕様を投入する予定。2012年には新型クロスオーバー、『CX-5』もリリースする計画だ。

《レスポンス 森脇稔》


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　［東京　９日　ロイター］　東京外為市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時に比べて下落し、７７円前半で推移している。欧米株価の急落がアジア株に連鎖、リスク回避の動きが強まるなかで円が幅広く買われ、ドル／円は７７．００円に接近して４日の介入後の安値をつけた。

　豪ドル／円が３円近く急落するなど、クロス円も幅広く下落した。正午前に一時ドル／円が急騰し、介入警戒感を強めていた参加者を驚かせたが、上昇は一時的に終わった。市場では介入ではないとの見方が出ている。

　＜世界株安に歯止めかからず、リスク回避の円買い進む＞

　８日のダウ工業株３０種は６３４ドル下落。これを受けた日経平均は４００円を超える下げとなり、上海総合株価指数などアジア株も全面安となった。米原油先物が急落する一方でＮＹ金先物は最高値更新と、リスク回避の動きが鮮明になっている。

　安全通貨とされる円やスイスフランに資金が逃げ込んでおり、クロス円中心に円が上昇した。豪ドル／円は一時７６円半ばまで売り込まれ、きょうの高値からは３円近い下げを演じた。中国の７月ＣＰＩ上昇率がロイター予測を上回り、中国利上げが意識されたことも豪ドルを圧迫した。ユーロ／円も１０９．１０円まで下値を切り下げた。

　ドルは、円とともにリスク回避では買われる通貨で、対豪ドルや対アジア通貨ではドル高に振れている。このため、ドル／円の下落ピッチはクロス円に比べれば緩やかだったものの、一時は７７．０５円まで売られ、４日の介入後の安値をつけた。市場では「（介入などの対応を）何もしなければ７６円台に突っ込む」（国内銀行）との見方が出ている。

　＜７７．００円接近でドル買い介入を警戒、アジアではドル売り介入も＞

　ドルが７７円を割り込めば介入の可能性が高まるとの見方がでている。株価が一時８７００円を割り、東日本大震災後につけた３月の安値（８２２７円）に近付きつつある。市場には「介入実施に向けた大義名分がたったのではないか」（国内銀行）との声もある。また、野田財務相が「手をこまねいているわけにいかない、市場動向を注視し適切に対応する」と発言した。「海外勢の間で介入期待のドル買いが出ることが、ドル／円をサポートしている」（セントラル短資ＦＸ営業本部、武田明久氏）との見方も出ている。　

　一方で、「ドル／円では円高／ドル安だが、ドルが全面安になっているわけではない。どういう通貨ペアでどう介入するのか、難しいところだ」（国内銀行）との指摘もある。韓国、インドネシア、台湾の外為当局は、それぞれの通貨の下落に歯止めを掛ける米ドル売り介入を実施しているもようで、日本のドル買い介入を難しくしている。　

　さらに９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も介入のハードルになりかねない。米国が量的緩和第３弾（ＱＥ３）を実施する可能性は低いとみられるが、世界的には株安が進んでおり、「低金利政策の時間軸強化などを打ち出す可能性はある」（国内証券）。たとえ、きょう介入したとしても、ＦＯＭＣの結果次第で押し戻される懸念もある。　

　正午前には、７７円前半にいたドル／円が７７．８５円まで急騰する場面があり、介入に神経質になっていた参加者を驚かせた。しかし、上昇は一時的で、上値もそう伸びなかったことから「やはり介入ではなさそうだ」（外資系銀行）との見方が多い。

　（ロイターニュース　松平陽子　編集　北松克朗）

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