レースの鉄則

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　【ソウル19日聯合ニュース】韓国の会社員の半数以上が、個人情報流出の被害に遭った経験があることが分かった。
　就業ポータルサイトのキャリアは19日、会社員451人を対象にアンケートを実施した結果を明らかにした。それによると、51．2％が「個人情報流出の被害を受けたことがある」と答えた。
　流出した情報は、「電話番号またはメールアドレス」が65．8％で最も多く、次いで「住民登録番号」（19．5％）、「ウェブサイトのIDとパスワード」（9．5％）、「金融関連情報」（3．5％）の順だった。
　被害の内訳は、「電子メールやショートメッセージサービスによる迷惑メールの増加」が77．5％、「メールアドレスの奪取」が10．8％、「名義盗用」が8．2％、「ボイスフィッシング（電話による金融詐欺）による金銭的被害」が0．9％だった。
個人情報流出後の対処方法としては、「特別な対応はしていない」との回答が42．4％に上った。このほか「サイバー捜査隊に通報」（22．9％）、「被害者の集団訴訟」（18．2％）、「加害企業に直接抗議」（9．1％）なども挙げられた。

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　【ベンガジ（リビア北東部）佐藤賢二郎】リビア反体制派の拠点都市ベンガジで、反体制運動を支える新聞を若者たちが発行している。避難民の救援活動に取り組む若者たちもおり、カダフィ政権下ではみられなかった市民社会の連帯が生まれている。

　「１面はこっちの写真がいいよ」「見出しはこう変えよう」

　市内の住宅地にある英会話学校の教室で学生たちの議論が続く。先月誕生した週刊紙「自由の蜂起」編集室。スタッフは、記者やデザイナーなど計２０人で経験者はゼロ。毎号３０００部印刷し、市内で配布している。

　２月中旬のデモ開始後、英会話学校の責任者が反体制運動支援のためのＮＧＯ（非政府組織）を設立。約９０人のボランティアで新聞発行や避難民支援の活動を行っている。

　同紙の編集方針は「リビアの声を世界に」。記事はアラビア語と英語で併記し、海外への情報発信のためのホームページも準備中だ。

　これまでに前線で政府軍に射殺された活動家や空爆被害者を取材したルポなどを掲載した。「カダフィ政権下では表現の自由は皆無。新聞は、僕たちが自由を勝ち取るための武器なんだ」と編集長のオサマ・ビン・カイアルさん（２５）。市内では他にも三つの新聞が創刊された。

　編集室の隣では女性たちが反体制派のシンボルである三色旗をデザインしたリストバンドやバッジを作製中。売り上げを避難民支援に充てる計画だ。１週間前に参加したロジェンさん（２３）は大学で法律を学び、「裁判官になりたい」と語る。カダフィ政権下では同氏の著書「緑の書」の記述が法律よりも優先された。「すべての人が法の下で平等な社会を実現したい」と話す。

　ＮＧＯ代表で英語教師のアミナ・メゲルビさん（５６）によると、２月以降にベンガジ市内で生まれたＮＧＯは約２００団体。ネットワーク作りを進め、より効率的な支援を目指すという。「このつながりが新しい社会作りの基盤になる」とアミナさんは語った。

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　【ヨハネスブルク高尾具成】ナイジェリア選管は１８日、１６日に行われた大統領選挙で、現職のジョナサン大統領が５８．８９％を得票して当選したと発表した。ジョナサン氏は南部出身のキリスト教徒。ヤラドゥア前大統領下で副大統領を務め、昨年５月のヤラドゥア氏の病死後、大統領に就任。今回の選挙が初の審判だった。

　北部を拠点とするイスラム教徒のブハリ元最高軍事評議会議長は得票率３１．９８％だった。

　ロイター通信によると、北部各地では結果を不服とするブハリ氏支持者らによる暴動が発生し、多くの死傷者が出ている。ただ、欧州連合（ＥＵ）などの選挙監視団は、過去数十年で最も公正な選挙が実施されたと評価している。

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