レースの鉄則

Web制作は外注したが、

Web制作の専門会社に任せて、私たちの会社のホームページもパターンと立派になってしまったが、修正が大変だった。それまで自社でWeb制作をしており、ミスやリンク切れもすぐに解決することがあったが、外部に依頼するとかなり時間がかかったり、場合によっては費用も発生する。きれいなのはいいが、困難があったのも確かだ。
webデザイナーがPCに詳しいという感じは私も知ることができます。専門的なソフトウェアを使用して作業をするために、東京の人もいるのです。また、自分の事務所を置いているwebデザイナーもいるようですね。仕事の内容は、知名度も変わるでしょう。信頼感が何よりも重要です。真剣に努力しましょう​​。
　洪水被害拡大による企業の事業活動縮小で、減産や生産停止に踏み切る企業が増える中、自動車・家電部品の加工を手掛ける千代田紡織（東京・足立）は、新たにライフジャケットの生産に着手することでタイ工場の一部従業員の業務を確保した。余剰ラインを有効活用すると同時に、救援物資の供給にも貢献する企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の試みとして注目される。【安藤久史】

　現地法人ＣＢタクト（タイランド）によると、10月上旬にバンコク近郊の工業団地が相次ぎ浸水被害に遭い、取引先からの発注量が売上高ベースで約２割減少。減産を受け、洪水支援の一環として余剰人員を活用したライフジャケットの生産に着手した。工場はバンコク東郊サムットプラカン県バンボー地区にあるため、依然として通常稼働を維持できる状況にある。

　同社の八田堀衛取締役は、「減産は余剰従業員を生むことになるため、人材の有効活用を考えたときに洪水支援が思い浮かんだ」と説明。浮力となる発泡材や生地は既存事業で利用しており、初めての試みだったものの比較的容易に生産転換が可能だったという。全従業員1,400人のうち、約50人がライフジャケット生産を担っている。

　生産能力は日産200着で、これまでの出荷量は寄付分を含め計3,000着に達する。ライフジャケット事業の収益については、「余剰従業員の有効活用、洪水支援が最大の目的のため利益を計上する考えはない」と指摘。同社では、日系企業に洪水被害が及ぶ前から北部地域に乾パンや缶詰、ティッシュペーパー、菓子などを手渡すために従業員が直接出向くなど支援事業に取り組む下地はあったという。

　■一部は取引先などに寄付

　ＣＢタクトがライフジャケットの生産を開始したのは、日系企業が半数以上を占める中部アユタヤ県のロジャナ工業団地で浸水が始まった２日後の10月10日。洪水被害に備えた支援をする意味で、当初は取引先や政府の洪水支援センター（ＦＲＯＣ）が設置されたドンムアン空港に計1,000着を寄付した。

　同時期に浸水範囲がバンコクに向けて徐々に南下し、ライフジャケット需要は急上昇した。寄付した取引先から安全対策のために大量注文を受けるなど、需要の急拡大で増産を決めたほどだ。浸水地域に住む友人に送る目的で、個人から30〜100着の個別注文も数件あったという。

　八田堀取締役は、「工業団地が相次ぎ浸水した10月上旬から、発泡材価格が10日間で10〜15％上昇するなど急激にライフジャケット需要は高まった。10月末の大潮前には品切れになる店舗もあった」と説明。タイ国内の事業所や工場などでは、安全用品を備えていない企業が多いという事実が明らかになったとも指摘した。

　同社は現在、洪水被害拡大に備えてライフジャケット1,500〜2,000着を在庫として抱えるほか、会社名を入れるなど特別対応するために約2,000着分の生地などを準備している。今後の生産体制は、洪水範囲の広がり、企業などからの需要を判断して決める方針だ。洪水被害が来年も発生した状況を想定し、笛などを装着した新製品の開発も検討している。

　液晶パネル不況が長期化するなか、政府は大手２社の合併を促す方針だ。行政院の呉敦義院長は２社が接触していることを認めており、注目が集まっている。ただ２社統合に際しては債務、与信問題がネックとなるため、銀行業界からは実現は難しいと慎重な見方が出ている。

　呉院長は９日、「奇美電子（チーメイ・イノラックス）と友達光電（ＡＵＯ）は統合をどのように進めるかについて話し合いを始めている」と発言。行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員も２社は統合の可能性を考慮するべきとの考えを示した。

　劉主任委員は「統合の進め方は２社が話し合うべき。我々としては統合するにふさわしいとしか言えない」と発言。統合すれば、台湾企業同士の競争にしのぎを削ることなく、韓国メーカーと同じ土俵で闘えるとの持論を展開した。

　■ネックは債務・与信問題

　ただ政府高官からは債務・与信問題が最大の障害になるとの懸念が出ている。

　液晶パネル業界の債務は総額7,800億台湾元（約２兆125億円）に上り、これをどう処理するかが問題となる。与信問題についても、政府系銀行幹部は「産業の長期的な発展を考えれば、合併は方向性としては正しい」としながらも、乗り越えなければならないハードルは高いと指摘。地場銀行の２社への与信額は総額3,000億元前後とされるが、銀行法には単一企業への与信額は融資先企業の純資産の15％を超えてはならないとの規定があるため、合併すれば与信枠が縮小、資金繰りがさらに厳しくなる。

　一方で、「合併またはそれ以外の良策を見つけられなければ、資金繰りに行き詰まり、茂徳科技（プロモス）を超える深刻な経営問題に直面する」との声も出ている。台新銀行の蔡栄棟総経理は、銀行が倒産する可能性もあると警鐘を鳴らしている。同行の昨年のパネル大手２社への与信枠は430億元で、昨年の利益（70億元）の６倍だった。

　■奇美・友達「聞いてない」

　一方、政府関係者の統合発言について友達光電（ＡＵＯ）の李焜耀董事長は「知らない」と言明。奇美も「何も聞いていない」と一貫して統合説を否定している。

　液晶パネル業界では景気低迷のたびに２社の統合・合併のうわさがたびたび持ち上がっている。しかし業界関係者によると、達碁科技（エイサー・ディスプレイ）と聯友光電（ユニパック）の合併により友達が誕生した当時、奇美の段行建執行長は李焜耀董事長とともに友達に在籍していたが、理念の不一致を理由に別々の道を歩むことになった経緯があることから、両者が再び手を携える可能性は低いという。

　市場調査会社、ウィッツビューの張小彪研究部主管も「企業文化の違いが大きすぎる。従業員の管理も問題だ」「２社の子会社の数、合併後の行く末を考えれば複雑度はさらに増す」などとして、合併は当分ないと主張した。

　■ＤＲＡＭ、日台統合を指示

　呉院長はこの日、業績悪化が鮮明になっている４大産業（液晶パネル、ＤＲＡＭ、ＬＥＤ、太陽電池）へのてこ入れ策を表明。このうち、過去に政府主導となる業界再編が白紙となったＤＲＡＭについては、再び日本と台湾メーカーの統合を進めるよう経済部に指示した。すでに日本のＤＲＡＭメーカーが台湾同業との統合に意欲を示しているという。業界ではエルピーダメモリとみられている。